会社を経営する上で様々な問題を親身にサポート致します。

〒959-2005 新潟県阿賀野市山口町1丁目1696番地

【組合員のお知らせ】

平成30年11月14日
組合旅行に参加しました。ゴルフを楽しみ、観光に心を奪われ、とても楽しかったです。
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平成30年11月13日
小規模企業共済の加入や掛け金の増額は、12月20日までに現金を添えて手続きを、所得控除の対象になります。
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平成30年11月12日
東京で開かれた、全国中小企業団体連合会の中央研究集会に参加してきました。
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平成30年11月9日
行政手続きのオンライン化を厚生労働省が進めています。事業主の電子印鑑の用意があります。
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平成30年11月8日
労働保険事務組合監査があります。12月4日、事業所は対象が2事業所です。
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平成30年11月7日
確定申告の税額控除、市販薬もお忘れなく!今から点検しておいて下さい
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平成30年11月6日
2019年の予算編成を注視しよう。財政健全化成るか? 社会保障はどうなる?
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平成30年11月5日
職業安定所の窓口から見た、学卒の離職率、低学年ほど高い
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平成30年11月2日
組合の「2019年(平成31年)カレンダー」を作成しました。後日配布します。
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平成30年11月1日
組合の11月の主な行事予定は次の通りです。
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平成30年11月1日
平成30年度第3回理事会11月22日開催、職員増・総会準備を討議予定
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平成30年10月31日
「過労死等の防止のための対策に関する大網」の変更が、閣議で決定されました。
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平成30年10月30日
労使協定を結んでいますか、作業場の見やすい場所に提示していますか、11月に総点検を実施します!!
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平成30年10月29日
建設業退職金共済(建退共)加入と、その後の一切の手続きは、当組合に委託を!
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平成30年10月26日
一人親方等の労災保険加入について、組合でお手伝いをしています。
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平成30年10月25日
50名未満の事業所の皆さん、地域産業保健総合支援センターの活用を!無料です。
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平成30年10月24日
各種の資料を差し上げます。また、希望の資料も申し出があれば取り寄せます。
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平成30年10月23日
新潟西年金事務所の一般調査がありました。新潟東の区域も含めて10事業所対象
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平成30年10月22日
我が家のエンゲル係数は?実態と計算、16日のお問い合わせについてのお答え
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平成30年10月18日
政府・消費税2%引上げ決める。きのう組合で10月の定例勉強会で学習しました。
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平成30年10月17日
そろそろお歳暮の時期になりました。北海道の仲間から「丸大のギフト」の紹介です。
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平成30年10月16日
あなたのお家のエンゲル係数はいくつですか、低所得者ほど高くなっています。
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平成30年10月15日
「育児・介護休業等に関する規則」の改正を急いでいます。点検して下さい。
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平成30年10月12日
「職業能力評価基準」活用のお勧め、従業員の能力確認・伸長のために
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平成30年10月9日
「管理・監督者のための化学物質管理研修」・中央労働災害防止協会が新潟で!
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平成30年10月5日
新発田労働基準協会が各種研修会の開催・特別教育を実施します。ご参加を!
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平成30年10月4日
会社の内部管理、経理能力の向上のため「自主点検チェックシート」を配布します。
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平成30年10月2日
助け合いの生命・介護・医療・火災・自動車の各種共済に加入のお勧め
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平成30年10月1日
平成29年10月改正の育児・介護休業等に関する規則の改正手続きを!
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平成30年9月20日
事業所に備え付けなければならない書類など、組合から無料で提供します。
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平成30年9月18日
これから問題となる「働き方改革関連法」は、これだけの法律が関係しています。
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平成30年9月14日
強い人材が強い企業を作る。公的資格・ビジネス・キャリア検定試験、平成30年後期日程は、次の通り
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平成30年8月24日
労働基準法で年少者に指定されている有害な業務は、次のようになっています。
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平成30年8月23日
解雇できない理由はこれだけあります。就業規則の見直しをしましょう。
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平成30年7月11日
西日本全体に豪雨・水害の被害広がる。全中連傘下の事業所、操業停止等被害続出
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平成30年7月3日
「経営労務ニュース」の綴じ込みファイル、ご希望の方には無料でお渡ししています。
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平成30年度税制改正大綱が昨年12月22日閣議決定されました。特に関係ありそうなものをお知らせいたします。
平成30年1月18日
   1.個人所得税関係
    ①個人所得課税(所得控除)の見直し
     ●給与所得控除
      控除額が、一律10万円引き下げられます。給与収入が850万円を超える
      場合の控除額を195万円に引き下げます。
     ●基礎控除の見直し
      控除額が一𢔓10万円引き下げられます。合計所得金額が2, 500万円を
      超える個人については、基礎控除の適用が無くなります。
     ●公的年金等控除の見直し
      公的年金等収入が1, 000万円を超える場合の控除額に195.5万円の上
      限が設定されます。公的年金等以外の所得合計が1, 000万円超の場合
      は控除額が引き下げられます。
     ●これらの改正は、平成32年分以後の所得税に適用されます。
    ②事業承継税制の見直し
     10年間の特例として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われます
     ●納税猶予対象の株式の制限(発行済議決権株式総数の3分の2)を撤廃
      し納税猶予割合80%が100%に引き上げられます。
     ●雇用確保要件が弾力化されます。
     ●2名又は3名の後継者に対する贈与·相続に対象が拡大されます。
     ●株価が下がれば差額が免除される減免制度が創設されます。
    ③その他
     ●一般社団法人·一般財団法人に財産を移転することによる課税逃れや
      小規模宅地等の特例の本来の趣旨を逸脱した悪用を防止する観点か
      ら贈与税、相続税の課税の適正化が図られます。
   2.法人課税
    ①賃上げ及び生産性の向上のための税制
     ●所得拡大促進税制の見直し·拡充
      賃上げや設備投資を一定割合以上行った場合には、給与支給増加額
      の15%の税額控除ができます。
      教育訓練費の増加要件を満たす場合は20%の税額控除が認められます
      中小企業に関して、平均給与等支給額が対前年比1.5%以上増加等の
      要件を満たす場合には、増加額の最大25%の税額控除が認められます
     ●これらは、平成30年4月から3年間の時限措置となります。
     ●情報連携投資等の促進に係る税制(IoT投資税制)の創設設備等の取
      得価額について特別償却(30%)又は税額控除(5%あるいは3%)ができる
      措置が3年間の時限措置として講じられます。
     ●中小企業の設備投資支援
      一定の要件を満たす設備投資について、固定資産税を3分の1からゼロ
      まで軽減を可能とする3年間の時限的な特例措置が創設されます。
    ②その他
     ●組織再編税制の適格要件が一部見直されます。
     ●交際費の損金不算入制度の適用期限が2年延長されます。
     ●欠損金繰戻還付の不適用措置の期限が2年延長されます。
     ●中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の適用
      期限が2年延長されます。
   3.その他の改正·見直し
    ①タバコ税の見直し
     「紙巻きタバコ」が、平成30年10月から4年間にかけて1本あたり3円増
     税されます。「加熱式タバコ」も、5年間かけて段階的に増税されます。
    ②森林環境税の創設
     平成36年度から市町村が個人住民税均等割りに併せて年額1, 000円の
     賦課徴収を行います。
    ③消費税の見直し
     ●簡易課税制度について、軽減税率が適用される食用の農林水産物を
      生産する事業を第2種事業とし、そのみなし仕入率が80%(現行70%)とさ
      れます。
     ●地方消費税の生産基準が見直されます。
    ④収益認識基準の見直し
     ●法人税における収益の認識基準について見直されます。
     ●返品調整引当金制度は廃止されます。(経過措置あり)
     ●法人税·消費税における長期割賦販売等に係る延払基準は廃止されま
      す。(経過措置あり)
   以上は抜粋ですので、不明の点は当組合の経理課にお尋ねください。

「各種協定書作成について」
源泉税・社会保険等、法定控除以外に給与から控除する項目がある場合には、
賃金からの控除協定を、給与の銀行振込みを行う場合は、口座振込みにつてい
の協定を。労働者代表と締結しなければなりません。該当する事業所は、早急
に担当者との打ち合わせをお願い致します。


 【定款・規約・規定集】
 1.定款   LinkIcon1.teikan.pdf
 2.事業規約  
  ①共同事務処理事業規約   LinkIcon2.1kyoudou.pdf
  ②教育情報事業規約   LinkIcon2.2kyouiku.pdf
  ③労働保険事務組合事務処理規約   LinkIcon2.3roudou.pdf
  ④福利厚生事業事務組合事務処理規約   LinkIcon2.4fukuri.pdf
  ⑤建設業退職金共済制度の業務方法書   LinkIcon2.5kensetu.pdf
 3.事務組合費及び手数料規約   LinkIcon3.kumiaihi.pdf
 4.組合内規  
  ①総会運営規約   LinkIcon4.1soukai.pdf
  ②役員選挙規約   LinkIcon4.2yakuin.pdf
  ③事業委員会規約   LinkIcon4.3jigyou.pdf
  ④表彰規程   LinkIcon4.4hyousyo.pdf
  ⑤組合員・役員の慶弔見舞金内規   LinkIcon4.5mimai.pdf
 5.個人情報関係  
  ①個人情報保護管理規定   LinkIcon5.1hogokan.pdf
  ②特定個人情報取扱規定   LinkIcon5.2jyouhou.pdf
  ③個人情報保護方針   LinkIcon5.3hogoH.pdf
  ④個人情報保護宣言   LinkIcon5.4hogoS.pdf
  ⑤勧誘方針   LinkIcon5.5kanyuu.pdf
 6.一人親方関係  
  ①下越地区建設業退職金共済加入組合規約   LinkIcon6.1taisyoku.pdf
  ②下越地区建設業労災保険加入組合規約   LinkIcon6.2rousai.pdf
  ③下越地区運送事業労災保険加入組合規約   LinkIcon6.3unsou.pdf
  ④下越地区勤労者福祉共済会規約   LinkIcon6.4kinrou.pdf
 7.旅行会規約   LinkIcon7.ryokou.pdf
 8.就業規則関係  
  ①就業規則   LinkIcon8.1syugyou.pdf
  ②給与規程   LinkIcon8.2kyuuyo.pdf
  ③退職金規程   LinkIcon8.3taisyoku.pdf
  ④旅費規程   LinkIcon8.4ryohi.pdf
  ⑤資格取得補助規程   LinkIcon8.5sikaku.pdf
  ⑥慶弔見舞金規程   LinkIcon8.6mimai.pdf
  ⑦被服貸与規程   LinkIcon8.7hifuku.pdf
  ⑧育児・介護休業等に関する規定   LinkIcon8.8kaigo.pdf
 9.資料  
  ①個人情報保持誓約書   LinkIcon9.1kojin.pdf
  ②業務委託契約書   LinkIcon9.2gyoumu.pdf


 【組合関係届出様式集】
 01.加入申込書(原始)   LinkIcon01.kanyu.pdf
 02.持分譲受加入申込書   LinkIcon02.jyoutosinn.pdf
 03.持分譲渡承認願   LinkIcon03.jyoutosyou.pdf
 04.相続加入申込書   LinkIcon04.souzokusinn.pdf
 05.出資持分相続同意書   LinkIcon05.syuusisou.pdf
 06.加入承認書   LinkIcon06.kanyusyou.pdf
 07.脱退届   LinkIcon07.dattai.pdf
 08.出資口数減少請求書   LinkIcon08.syuusigen.pdf
 09.除名決議通知書   LinkIcon09.jyomeiketugi.pdf
 10.除名決定通知書   LinkIcon10.jyomeikettei.pdf
 11.出資金(増資)払込請求通知書   LinkIcon11.syuusizou.pdf
 12.変更届(任意脱退以外)   LinkIcon12.henkounin.pdf
 13.変更届(企業規模変更)   LinkIcon13.henkoukigyou.pdf
 14.出資証券受領書   LinkIcon14.syuusisyou.pdf
 15.預り証変更   LinkIcon15.azukari.pdf
 16.持分払戻通知書   LinkIcon16.haraimodasi.pdf
 17.持分返還計算書   LinkIcon17.dattaicalc.pdf
 18.債務確認・納入計画書   LinkIcon18.saimukaku.pdf
 19.賦課金算定・異動届   LinkIcon19.fukakin.pdf
 20.出資額証明   LinkIcon20.syuusisyou.pdf
 21.出資証券紛失届   LinkIcon21.syuusilost.pdf
 22.持分返還金領収書   LinkIcon22.henkankinn.pdf


 【届・手続様式集】
 01.誓約書   LinkIcon01.seiyaku.pdf
 02.身元保証書   LinkIcon02.mimoto.pdf
 03.欠勤届   LinkIcon03.keekin.pdf
 04.遅刻・早退・外出届   LinkIcon04.chikoku.pdf
 05.年次有給休暇届   LinkIcon05.nenjiyuk.pdf
 06.忌引願   LinkIcon06.kibiki.pdf
 07.休職願   LinkIcon07.kyusyoku.pdf】   
 08.出生届   LinkIcon08.syuusei.pdf
 09.始末書(本人用)   LinkIcon09.simatu_h.pdf
 10.始末書(上司用)   LinkIcon10.simatsu_k.pdf
 11.住所(変更)届   LinkIcon11.add.pdf
 12.車両通勤(許可・変更)届       LinkIcon12.car.pdf
 13.通勤手当申請書   LinkIcon13.tuukin.pdf
 14.長期欠勤願   LinkIcon14.chyouki.pdf
 15.解雇予告通知   LinkIcon15.kaiko.pdf
 16.退職届   LinkIcon16.taisyoku.pdf
 17.定年通知   LinkIcon17.teinen.pdf
 18.在職証明書   LinkIcon18.zaisyoku.pdf
 19.退職証明書   LinkIcon19.taisyoku.pdf
 20.育児・介護休業等   LinkIcon20.ikuji.pdf


 【関係法に基づく労使協定集】
 01.貯蓄金協定   LinkIcon01.chyochiku.pdf
 02.賃金控除協定   LinkIcon02.koujyo.pdf
 03.1ヶ月(単)変形労働時間協定(1)(2)   LinkIcon03.1month.pdf
 04.フレックスタイム制協定   LinkIcon04.flextime.pdf
 05.1年(単)変形労働時間協定(1)(2)(3)   LinkIcon05.1year.pdf
 06.1週間(単)非定型的労働時間協定   LinkIcon06.1week.pdf
 07.一斉休憩適用除外協定(1)(2)   LinkIcon07.kyoukeigai.pdf
 08.時間・休日労働協定   LinkIcon08.overtimework.pdf
 09.時間・休日労働期間延長協定   LinkIcon09.overtimeenchyou.pdf
 10.代替休暇協定   LinkIcon10.daigaekyuka.pdf
 11.事業場外みなし労働協定   LinkIcon11.minashiwork.pdf
 12.専門業務型裁量労働協定   LinkIcon12.senmonsairyo.pdf
 13.年次有給休暇(時間単位)協定   LinkIcon13.yearpaidtime.pdf
 14.年次有給休暇(計画的)協定(1)(2)(3)   LinkIcon14.yearpaidplan.pdf
 15.年次有給休暇取得時賃金協定   LinkIcon15.yearpaidget.pdf
 16.再雇用制度高年齢者協定(1)(2)   LinkIcon16.saikoyou.pdf
 17.育児休業・介護休業協定   LinkIcon17.ikujikaigo.pdf
 18.賃金口座支払い協定   LinkIcon18.kouzaharai.pdf
 19.セクシャルハラスメント協定   LinkIcon19.sexualharassment.pdf


 【個人情報保護法関係書式(平成29年5月30日実施新法適用)】
 個人情報保護法関係書式 目次   LinkIcon00.hyoushi.pdf
 01.プライバシーポリシー(簡易版)   LinkIcon01.privacy.pdf
 02.従業者個人情報の取得及び取扱いに関する同意書   LinkIcon02.k_kojinn.pdf
 03.顧客からの個人情報の取得及び取扱いに関する同意書   LinkIcon03.j_kojinn.pdf
 04.従業員の秘密保持誓約書   LinkIcon04.j_Secret.pdf
 05.個人データ委託契約書のチェックリスト(新法第22条関連)   LinkIcon05.k_itaku.pdf
 06.オプトアウトの方法による個人データの第三者提供を行う際の、  
   個人情報保護委員会への届出書(新法第23条第2項・3項、  
   規則第7条第2項関連   LinkIcon06.optuuot.pdf
 07.06の届出を代理人が行う場合の委任状  
   (新法第23条第2項、第3項、規則第7条第3項関連)   LinkIcon07.s6todoke.pdf
 08.個人データを第三者提供した場合の記録書式  
   (新法第25条第1項関連)   LinkIcon08.k_dai3sya.pdf
 09.個人データを第三者提供を受けた場合の記録書式  
   (新法第26条第3項関連)   LinkIcon09.k_dai3sya.pdf
 10.提供者が本人の同意を得ていることを誓約する書面  
   (新法第26条第1項関連)   LinkIcon10.t_doui.pdf
 11.保有個人データの開示請求書(新法第28条第1項関連)   LinkIcon11.h_seikyu.pdf
 12.開示請求に対する本人への通知書  
   (新法第28条第2項・第3項、第31条関連)   LinkIcon12.k_seikyu.pdf
 13.保有個人データの訂正等請求書(新法第29条第1項関連)   LinkIcon13.h_teisei.pdf
 14.訂正等請求に対する本人への通知書  
   (新法第29条第2項・第3項、第31条関連)   LinkIcon14.t_tuchi.pdf
 15.保有個人データの利用停止等請求書  
   (新法第30条第1項・第3項関連)   LinkIcon15.r_teishi.pdf
 16.利用停止等請求に対する本人への通知書  
   (新法第30条第2項・第4項、第5項、第31条関連)   LinkIcon16.teishi_s.pdf
 17.認定個人情報保護団体が個人情報保護指針を作成したときの  
   個人情報保護委員会への届出(新法第53条第2項関連)   LinkIcon17.ninntei.pdf


厚生労働省.PNG

厚生労働省

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国土交通省

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総務省

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環境省

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新潟県

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新潟市

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全国中小企業団体
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新潟県中小企業
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組合連合会

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全国健康保険協会

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日本年金機構

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中小企業基盤整備
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あいおいニッセイ
同和損害保険

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総合生協