協同組合下越労務協会公式サイト

会社を経営する上で様々な問題を親身にサポート致します。

〒959-2005 新潟県阿賀野市山口町1丁目1696番地

【組合のあゆみ】

昭和48年02月 水原郷経営労務協会設立、新潟県北蒲原郡水原町(現在・阿賀野市)岡
          山町13番36号に事務所開設、事業開始
      03月 新潟労働基準局長(現在・新潟労働局)から「労働保険事務組合」の
          認可を受ける。
      04月 建設業退職金共済事業団(現在・独立行政法人勤労者退職金共済機
          構建設業退職金共済事業本部)から「建設業退職金共済事務組合」の
          の認可を受ける(新潟県内第1号)。4月1日事業開始
昭和50年06月 組合員事業所を対象として「集団健康診断事業」を開始、継続中
昭和53年02月 「労務協会ニュース」発行、昭和54年7月号から「経営労務ニュース」に改題
      04月 各事業所に従業員親睦会を組織、集合体として「水原郷勤労者福祉共済
          会を設立、組合員の従業員を対象とする金融・共済などの福利厚生事業
          を開始
昭和54年11月 異業種の組合は運営上「不都合があるので地域限定する」という新潟県の
          指導により、北蒲原郡南部郷の事業者を対象とする「阿賀北経営労務協
          同組合」と、その他の地区の事業者による「水原郷経営労務協同組合」の
          2本立て運営に移行。
昭和55年04月 水原郷経営労務協会は、組合員所在地との関係で名称を「下越労務協会」
          に変更。水原郷勤労者福祉共済会も「下越地区勤労者福祉共済会」に名
          称変更。
昭和56年04月 新潟市に所在する「新潟商工協会」から依頼されて、労務関係部門の指導
          を開始
昭和57年08月 阿賀北経営労務協同組合が新たに組合事務所を建築し、移転することと
          なったため、下越労務協会も同居することとなった。新住所は、新潟県北
          蒲原郡水原町(現在・阿賀野市)金田町4番37号。
昭和58年04月 要請を受け「新潟商工協会」を吸収合併。
       同 事業所の従業員親睦会が減少したため、水原郷勤労者福祉共済会を「団
          体加入」から「個人加入」に組織変更
昭和59年04月 労働省(現在・厚生労働省)より「労務改善事業実施団体」の指定受ける。
昭和61年05月 組合員事業所の従業員を対象として「永年勤続従業員表彰制度」を創設、
          その後「優良従業員表彰制度」を加え、現在、継続中
昭和62年11月 中小企業退職金共済事業団(現在・独立行政法人勤労者退職金共済機構
          中小企業退職金共済事業本部)と「中小企業退職金共済複託団体」契約
          を締結。
平成元年04月 労働省から「リフレッシュ休暇推進事業団体」の指定受ける。
平成03年04月 労働省から「財形貯蓄制度普及推進事業団体」の指定受ける。
平成04年06月 組合員の親睦・交流を促進するため、組合主催旅行を実施。その後、組合
          主導による「旅行会」が設立され、継続中
平成06年01月 新潟県知事、運輸省新潟運輸局(現在・北陸信越運輸局)長から「協同組
          合下越労務協会」の認可を受け、法人成り。
      02月 協同組合として事業開始
      04月 全国中小企業団体連合会 ( 略称・全中連 ) 及び新潟県中小企業団体
          中央会 ( 略称・中央会 ) に加入
平成07年04月 労働大臣から一人親方を対象とする「下越地区建設業労災保険加入組合」
          の認可受け、事業開始
平成08年08月 新潟県北蒲原郡水原町(現在・阿賀野市)山口町1丁目1696番地の土地
          取得、要と変更に伴う各種手続き完了
平成09年08月 組合事務所新築・移転
平成10年04月 新潟県中小企業団体中央会と「小規模企業共済」「倒産防止共済」の複託
          団体契約を締結
      05月 新潟県による異業種組合の地区限定解消に伴い「阿賀北経営労務協同組
          合」を吸収合併
平成11年04月 労働大臣から一人親方を対象とする「下越地区建設業退職金共済加入組
          合」の認可を受け、事業開始
平成15年04月 労働大臣から一人親方を対象とする「下越地区運送事業労災保険加入組
          合」の認可を受け、事業開始
平成21年06月 随時開催していた講習会等を毎月開催の「定例勉強会」に変更、継続中
平成22年04月 協同組合の利益事業一部解禁に伴い、「あいおいニッセイ同和損害保険
          株式会社」と代理店契約を締結、労災保険と連動させるため損害保険取
          扱事業を開始
平成23年10月 駒林川改修のため、要請を受けて用地のうち一部を新潟県に売却
平成25年01月 ホームページ開設、継続中
      03月 組合創立40周年記念式典を挙行
      05月 平成21年度の協同組合の報酬支払いに関して、新発田税務署の是正指導
          に関して、異議申立てを行ったが却下、関東信越国税局及び国税庁に
          対する異議申立ても却下され、財務大臣に請願を行ったがこれも却下
          されたため、国税不服審判所に提訴、全面的な勝利を勝ち取り、是正
          指導を撤回させた。
平成29年05月 組合主催ゴルフ大会開催、その後、組合員中心の「ゴルフ会」設立、継続中
令和03年08月 全国中小企業団体連合会と運動団体か研修団体かで運営方針の意見相
          違が発生し、脱退した。

【組合の事業】

組合では組合員のために、次の事業を行っています。 ( 定款第7条による。)
1、組合員 ( 事業所 ) から委託を受けた経理・賃金計算の業務及びあらゆる行政
  手続きの代理代行
2、組合員 ( 事業所 ) に対する、労務管理の指導・援助
3、組合員 ( 事業所 ) から依頼された、事業に関する調査・研究
4、組合員 ( 事業所 ) の事業に関する経営・技術の向上及び組合に関する知識
  の普及のための教育及び情報の提供
5、厚生労働大臣の認可による労働保険事務組合の業務
6、組合員 ( 事業所 ) の福利厚生に関する、社会保険 ( 健康保険・年金 ) ・共済・
  健康管理(集団検診)などの業務
7、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の損害保険代理店の業務
8、組合員 ( 事業主 ) に対する慶弔見舞金の支給
9、組合員 ( 事業主 ) の親睦・交流促進を図るため、旅行、ゴルフコンペの開催な
  ど
10、その他、組合員(事業所)から委託されるあらゆる相談・事務に関する処理

【経営相談】
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質問:どのような取り組みをしていますか?
回答:当組合の組合員の皆さんは、中小・零細事業所が多いため、税務は税理
    士、登記は司法書士、争いは弁護士、労務は社会保険労務士などと、個
    別に対応した場合、時間と労力に大きなロスが発生します。この解消を目
    指して、組合に頼めばなんでも引き受けてくれ、解決してくれるという1ヵ
    で全て完了という 「 ワンストップサービス 」 を心掛け取り組んでいます。
    経営問題については、経理の記帳代行、財務のアドバイス、資金などの
    相談・助言、相続などの相談、争いなどの仲裁、事業の組織変更、その
    あらゆる課題について対処して参りました。組合独自で解決できないも
    については、提携している専門家の方々の助言・指導を頂いております。
    また、組合員同士の交流の中で営業活動の範囲を広げ、事業の新規開
    などのお手伝いもして参りました。

【労務相談】
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質問:どのような取り組みをしていますか?
回答:従業員の雇い入れ、退職までの一切の手続き、また日常の労務管理とし
    て、就業規則の作成などにより、労働時間管理、賃金・退職金などの制
    度設計・管理・安全・衛生に係る指導・助言、昇給・昇格などの人事管理
    賞罰等あらゆる分野での指導・助言を行っております。
    事務的には、労働基準監督署、職業安定所、年金事務所(健康保険を
    含む)などへの手続きをはじめ、労働災害発生に係る事故処理、賃金計
    算、厚生労働省に係る補助金、助成金、給付金などの支給申請 ( 中小
    企業庁関係も含む ) 、中小企業の退職金制度の活用による手続き等、
    全てに亘って取り組んでおります。
    これら組合の業務は、正確、迅速、丁寧がモットーで、組合員の方々か
    ら大変喜んでいただいております。

【一人親方】
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当組合では厚生労働省の認可を得て次の事業を行っています。
●下越地区建設業労災保険加入組合
●下越地区運送事業労災保険加入組合
●下越地区建設業退職金共済加入組合
政府は、中小・零細事業に従事する方々の救済のため、中小・零細事業の事業主
の方々を対象とし様々な施策を講じています。労災保険は企業に働く従業員の
ための制度ですし、小企業退職金は、中小企業に働く従業員のための制度で
す。この制度を中小・零細事業の事業主や一人親方にも活用できるようにするた
めに、特別加入制度が設けられています。
特別加入をするためには、この制度に関係する組織に加入し、その組織を通じて
入申請を行わなければならない事とされています。

一親方の労災保険特別加入
1.特別加入が出来る人
 従業員を使用しないで、次の①から⑦の事業を行っている一人親方その他の
 自営業者およびその事業に従事している人
 ① 個人タクシーや個人貨物運送業に従事しいてる人
 ② 大工、左官、とび職人など建設の事業に従事している人
 ③ 魚や海藻など漁船を使って水産動・植物の採捕に従事している人
 ④ 植林や伐採など林業に従事している人
 ⑤ 医療品の配置販売に従事している人
 ⑥ 屑屋さんなど再生廃棄物などの収集に従事している人
 ⑦ 5トン未満の船、湖・川・湾内で作業する船、30トン未満の漁船を使って
  の作業に従事している人
2.加入の手続き
  一人親方などの特別加入については、一人親方などの団体 ( 組合 ) を事業
  主、
 一人親方などを労働者とみなして、労災保険の適用が行われています。従って
 団体 ( 組合 ) 加入し団体員 ( 組合員 ) になっていただく必要があります。この
 団体 ( 組合 ) は、労働局長の認可を受けた団体 ( 組合 ) でなければなりませ
  ん。
 団体 ( 組合 )がすべての手続きを行うこととなっています。
 ●特別加入を希望されるときは、
  ① 顔写真付きの身分証明書 ( 顔写真付きでない場合は、2点必要 ) の提示
  ② 労災保険料の納付は、銀行などの口座振替となりますので「口座振替依頼
    書」の提出
 ●加入が制限される場合
  ① 一人親方・個人事業者の判断の難しい場合、事業が断続するような場合
    は、手続きはできません。
  ② じん肺・振動障害・鉛中毒・有機溶剤中毒の方については、健康診断が
    必要です。

一人親方の退職金共済加入
政府が作っている退職金共済制度は、①建設業、②林業、③清酒製造業の3つがありますがこのうち建設業については、一人親方の加入が認められています。加入手続きなどは、労災保険と同様です。