協同組合下越労務協会公式サイト

会社を経営する上で様々な問題を親身にサポート致します。

〒959-2005 新潟県阿賀野市山口町1丁目1696番地

【組合のあゆみ】

昭和48年02月 水原郷経営労務協会設立、北蒲原郡水原町岡山町13番36号に
          事務所開設、事業開始
      03月 労働保険事務組合の認可受ける、4月1日事業開始
      04月 建設業退職金共済事務組合の認可受ける、事業開始
昭和50年06月 組合員事業所を対象として、集団健康診断事業を実施、その後
          継続
昭和53年04月 事業所に従業員親睦会を組織これを中心として水原郷勤労者福
          祉共済会を結成、金融・共済などの福利厚生事業を開始
昭和54年11月 阿賀北経営労務協同組合が設立され、水原郷経営労務協会から
          分離独立、(新潟県の指導により2本立ての運営となる。)
昭和55年04月 水原郷経営労務協会、下越労務協会に名称変更。水原郷勤労者
          福祉共済会も下越地区勤労者福祉共済会に名称変更
昭和56年04月 新潟市寺裏通の新潟商工協会の運営が行き詰まり、依頼されて
          労務関係部門の指導を開始
昭和57年08月 北蒲原郡水原町金田町4番37号に事務所移転
昭和58年04月 新潟商工協会解散により吸収合併
          下越地区勤労者福祉共済会、団体加入から個人加入に組織変更
昭和59年04月 労働省より「労務改善事業実施団体」の指定受ける。
昭和60年05月 事業所の従業員を対象とした「永年勤続従業員表彰制度」を開
          始、例年実行
昭和62年11月 「中小企業退職金共済」の複託団体契約を締結
平成01年04月 労働省から「リフレッシュ休暇推進事業団体」の指定受ける。
平成03年04月 労働省から「財形貯蓄制度普及推進団体」の指定受ける。
平成06年01月 新潟県知事、運輸省新潟運輸局長から「協同組合下越労務協会」
          として認可受ける。
      02月 協同組合下越労務協会事業開始
      04月 全国中小企業団体連合会(略称・全中連)及び新潟県中小企業団
          体中央会(略称・中央会)に加入
平成07年04月 下越地区建設業労災保険加入組合(一人親方)の認可受け事業
          開始
平成08年11月 北蒲原郡水原町山口町1丁目1696番地の用地取得
平成09年08月 同上用地に事務所新築移転
平成10年04月 「倒産防止共済」、「小規模企業共済」の複託団体契約を締結
      05月 阿賀北経営労務協同組合解散、吸収合併
平成11年04月 下越地区建設業退職金共済加入組合(一人親方)の認可、事業
          開始
平成15年04月 下越地区運送事業労災保険加入組合(一人親方)の認可、事業
          開始
平成22年04月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と代理店契約を締結
          事業開始
平成23年10月 駒林川改修のため組合用地の一部を新潟県に売却
平成25年01月 ホームページ開設
      03月 創立40周年記念式典開催
      05月 協同組合の報酬支払いに関して斎藤専務理事に対する一方的な
          課税について、関東信越国税不服審判所に対して、新発田税務
          署を提訴、全面勝利
平成26年10月 個人情報保護関連で事務所増改築、周辺整備、現在に至る。

【組合の事業】

組合では組合員のために、次の事業を行っています。
1、組合員(事業所)から委託を受けた経理・賃金計算の業務及びあらゆる行政
  手続きの代理代行
2、組合員(事業所)に対する、労務管理の指導・援助
3、組合員(事業所)から依頼された、事業に関する調査・研究
4、組合員(事業所)の事業に関する経営・技術の向上及び組合に関する知識の
  普及のための教育及び情報の提供
5、厚生労働大臣の認可による労働保険事務組合の業務
6、組合員(事業所)の福利厚生に関する、社会保険(健康保険・年金)・共済・
  健康管理(集団検診)などの業務
7、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の損害保険代理店の業務
8、組合員(事業主)に対する慶弔見舞金の支給
9、組合員(事業主)の親睦・交流促進を図るため、旅行、ゴルフコンペの開催など
10、その他、組合員(事業所)から委託されるあらゆる相談・事務に関する処理

【経営相談】
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質問:どのような取り組みをしていますか?
回答:当組合の組合員の皆さんは、中小・零細事業所が多いため、税務は税理
    士、登記は司法書士、争いは弁護士、労務は社会保険労務士などと、個
    別に対応した場合、時間と労力に大きなロスが発生します。この解消を目
    指して、組合に頼めばなんでも引き受けてくれ、解決してくれるという1ヵ
    で全て完了という「ワンストップサービス」を心掛け取り組んでいます。
    経営問題については、経理の記帳代行、財務のアドバイス、資金などの
    相談・助言、相続などの相談、争いなどの仲裁、事業の組織変更、その
    あらゆる課題について対処して参りました。組合独自で解決できないも
    については、提携している専門家の方々の助言・指導を頂いております。
    また、組合員同士の交流の中で営業活動の範囲を広げ、事業の新規開
    などのお手伝いもして参りました。

【労務相談】
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質問:どのような取り組みをしていますか?
回答:従業員の雇い入れ、退職までの一切の手続き、また日常の労務管理とし
    て、就業規則の作成などにより、労働時間管理、賃金・退職金などの制
    度設計・管理・安全・衛生に係る指導・助言、昇給・昇格などの人事管理
    賞罰等あらゆる分野での指導・助言を行っております。
    事務的には、労働基準監督署、職業安定所、年金事務所(健康保険を
    含む)などへの手続きをはじめ、労働災害発生に係る事故処理、賃金計
    算、厚生労働省に係る補助金、助成金、給付金などの支給申請(中小
    企業庁関係も含む)、中小企業の退職金制度の活用による手続き等、
    全てに亘って取り組んでおります。
    これら組合の業務は、正確、迅速、丁寧がモットーで、組合員の方々か
    ら大変喜んでいただいております。

【一人親方】
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当組合では厚生労働省の認可を得て次の事業を行っています。
●下越地区建設業労災保険加入組合
●下越地区運送事業労災保険加入組合
●下越地区建設業退職金共済加入組合
政府は、中小・零細事業に従事する方々の救済のため、中小・零細事業の事業主
の方々を対象とし様々な施策を講じています。労災保険は企業に働く従業員の
ための制度ですし、小企業退職金は、中小企業に働く従業員のための制度で
す。この制度を中小・零細事業の事業主や一人親方にも活用できるようにするた
めに、特別加入制度が設けられています。
特別加入をするためには、この制度に関係する組織に加入し、その組織を通じて
入申請を行わなければならない事とされています。

一親方の労災保険特別加入
1.特別加入が出来る人
 従業員を使用しないで、次の①から⑦の事業を行っている一人親方その他の
 自営業者およびその事業に従事している人
 ① 個人タクシーや個人貨物運送業に従事しいてる人
 ② 大工、左官、とび職人など建設の事業に従事している人
 ③ 魚や海藻など漁船を使って水産動・植物の採捕に従事している人
 ④ 植林や伐採など林業に従事している人
 ⑤ 医療品の配置販売に従事している人
 ⑥ 屑屋さんなど再生廃棄物などの収集に従事している人
 ⑦ 5トン未満の船、湖・川・湾内で作業する船、30トン未満の漁船を使って
  の作業に従事している人
2.加入の手続き
  一人親方などの特別加入については、一人親方などの団体(組合)を事業主、
 一人親方などを労働者とみなして、労災保険の適用が行われています。従って
 団体(組合)加入し団体員(組合員)になっていただく必要があります。この団体
 (組合)は、労働局長の認可を受けた団体(組合)でなければなりません。団体(組
 合)がすべての手続きを行うこととなっています。
 ●特別加入を希望されるときは、
  ① 顔写真付きの身分証明書(顔写真付きでない場合は、2点必要)の提示
  ② 労災保険料の納付は、銀行などの口座振替となりますので「口座振替依頼
    書」の提出
 ●加入が制限される場合
  ① 一人親方・個人事業者の判断の難しい場合、事業が断続するような場合
    は、手続きはできません。
  ② じん肺・振動障害・鉛中毒・有機溶剤中毒の方については、健康診断が
    必要です。

一人親方の退職金共済加入
政府が作っている退職金共済制度は、①建設業、②林業、③清酒製造業の3つがありますがこのうち建設業については、一人親方の加入が認められています。加入手続きなどは、労災保険と同様です。