協同組合下越労務協会公式サイト

会社を経営する上で様々な問題を親身にサポート致します。

〒959-2005 新潟県阿賀野市山口町1丁目1696番地

【組合のあゆみ】

昭和48年02月 水原郷経営労務協会設立
      03月 労働保険事務組合の認可
      04月 建設業退職金共済事務組合の認可
昭和51年04月 水原郷勤労者福祉共済会を組織 福利厚生活動始める
      11月 阿賀北経営労務協同組合設立(新潟県の指導で水原郷経営労務
          協会と2本立て運営)
昭和55年04月 水原郷経営労務協会、下越労務協会に名称変更。水原郷勤労者
          福祉共済会も下越地区勤労者福祉共済会に名称変更
昭和56年04月 新潟商工協会への指導を始める
昭和58年04月 新潟商工協会を吸収合併
昭和59年04月 労働省より労務改善事業実施団体の指定受ける
昭和62年11月 中小企業退職金共済の複託契約締結
平成01年04月 労働省よりリフレッシュ休暇推進事業団体の指定受ける
平成03年04月 労働省より財形貯蓄制度普及推進団体の指定受ける
平成06年01月 新潟県知事、運輸省新潟運輸局長から協同組合の認可受ける
平成07年04月 下越地区建設業労災保険加入組合(一人親方)の認可受ける
平成09年08月 用地取得、事務所新築し、現在地に移転
平成10年04月 経営セーフティ共済、小規模企業共済の複託団体契約を締結
      05月 阿賀北経営労務協同組合解散、吸収合併
平成11年04月 下越地区建設業退職金共済加入組合(一人親方)の認可
平成15年04月 下越地区運送事業労災保険加入組合(一人親方)の認可
平成22年04月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と損害保険の代理店
          契約を締結
平成25年03月 創立40年となる
平成26年10月 事務所建物増改築、周辺整備

【組合の事業】

組合では組合員のために、次の事業を行っています。
1、組合員(事業所)から委託を受けた経理・賃金計算の業務及びあらゆる行政
  手続きの代理代行
2、組合員(事業所)に対する、労務管理の指導・援助
3、組合員(事業所)から依頼された、事業に関する調査・研究
4、組合員(事業所)の事業に関する経営・技術の向上及び組合に関する知識の
  普及のための教育及び情報の提供
5、厚生労働大臣の認可による労働保険事務組合の業務
6、組合員(事業所)の福利厚生に関する、社会保険(健康保険・年金)・共済・
  健康管理(集団検診)などの業務
7、あいおいニッセイ同和損害株式会社の損害保険代理店の業務
8、組合員(事業主)に対する慶弔見舞金の支給
9、組合員(事業主)の親睦・交流促進を図るため、旅行、ゴルフコンペの開催など
10、その他、組合員(事業所)から委託されるあらゆる相談・事務に関する処理

【経営相談】
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質問:どのような取り組みをしていますか?
回答:当組合の組合員の皆さんは、中小・零細事業所が多いため、税務は税理
    士、登記は司法書士、争いは弁護士、労務は社会保険労務士などと、個
    別に対応した場合、時間と労力に大きなロスが発生します。この解消を目
    指して、組合に頼めばなんでも引き受けてくれ、解決してくれるという1ヵ
    で全て完了という「ワンストップサービス」を心掛け取り組んでいます。
    経営問題については、経理の記帳代行、財務のアドバイス、資金などの
    相談・助言、相続などの相談、争いなどの仲裁、事業の組織変更、その
    あらゆる課題について対処して参りました。組合独自で解決できないも
    については、提携している専門家の方々の助言・指導を頂いております。
    また、組合員同士の交流の中で営業活動の範囲を広げ、事業の新規開
    などのお手伝いもして参りました。

【労務相談】
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質問:どのような取り組みをしていますか?
回答:従業員の雇い入れ、退職までの一切の手続き、また日常の労務管理とし
    て、就業規則の作成などにより、労働時間管理、賃金・退職金などの制
    度設計・管理・安全・衛生に係る指導・助言、昇給・昇格などの人事管理
    賞罰等あらゆる分野での指導・助言を行っております。
    事務的には、労働基準監督署、職業安定所、年金事務所(健康保険を
    含む)などへの手続きをはじめ、労働災害発生に係る事故処理、賃金計
    算、厚生労働省に係る補助金、助成金、給付金などの支給申請(中小
    企業庁関係も含む)、中小企業の退職金制度の活用による手続き等、
    全てに亘って取り組んでおります。
    これら組合の業務は、正確、迅速、丁寧がモットーで、組合員の方々か
    ら大変喜んでいただいております。

【一人親方】
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政府は、中小・零細事業に従事する方々の救済のため、中小・零細事業の事業主
の方々を対象とし様々な施策を講じています。労災保険は企業に働く従業員の
ための制度ですし、小企業退職金は、中小企業に働く従業員のための制度で
す。この制度を中小・零細事業の事業主や一人親方にも活用できるようにするた
めに、特別加入制度が設けられています。
特別加入をするためには、この制度に関係する組織に加入し、その組織を通じて
入申請を行わなければならない事とされています。
組合では、労災加入のたに建設業と運送業を対象に「労災保険加入組合」を作り
厚生労働大臣の認可を得ており、建設業退職金共済加入のために「建設業退職
金共加入組合」を作り、中小企業基盤整備機構・建設業退職金共済事業本部
の認を受けています。

(1)一人親方の労災保険の適用のため、特別加入制度が創設されています。組合
  では対象業種の中から、建設業と運送業の2つの「労災保険加入組合」を作っ
  ており、この組合を経由して希望される一人親方の労災適用を図っています。
(2)中小企業に働く方々のために、中小企業退職金制度がありますが、その他に
  建設業、林業、清酒製造業などの雇用関係が不正常な方々を対象としての
  退職金があります。
  このうち建設業については、事業所の従業員でなく一人親方でも加入が認めら
  れていますので、当組合では、そのために「建設業退職金共済加入組合」を作
  っており、こ組合を経由して退職金制度の利用を進めております。
(3)以上の労災保険加入組合、建設業退職金加入組合については、単独で同一
  業で組織されている組合はありますが、異業種をまとめている組合は新潟県
  内では当組合のみです。